金沢
岸田文雄首相は土曜日、元旦に中部日本を震撼させた地震後の能登半島復興に政府が約1000億円を追加配分すると発表した。

岸田首相は２度目の被災地公式訪問後、記者団に対し、２０２３年度予算の予備費からの緊急支出は、若者や子育て世帯を対象に１世帯あたり最大６００万円を支給する義援金の対象拡大などの対策の財源となると述べた。石川県を襲ったマグニチュード7.6の地震。

この資金は、地元の伝統産業を支援するために4月に臨時の作業場を建設するためにも使用されると同氏は語った。

震災復興に積立金が充てられるのは３回目で、総額は２６００億円を超えた。追加配分は数日中に閣議で承認される予定だ。

新たに給付金の対象となるのは、住宅が半壊・全壊し、借り入れが困難になった世帯などだ。

岸田氏はまた、プレハブ仮設住宅の建設を加速するほか、政府系ディベロッパーアーバンと協力し、震災火災で全焼した輪島朝市の再建を支援すると述べた。ルネッサンス・エージェンシー。

輪島塗などの伝統産業は、仮設作業所の建設、施設や生産機械の修繕に最大15億円の補助金、工具や原材料の調達に充てる基金などを通じて支援すると述べた。