米国は北朝鮮との対話を求める日本の推進を支持すると特使が語る

東京
北朝鮮人権問題を担当するワシントンの特使は水曜日、米国は北朝鮮との対話を目指す日本の努力を支持しており、地域の安全保障から人権に至るまでの問題の解決を目指した対話が行われることを期待していると述べた。

日本の岸田文雄首相は先週国会で、北朝鮮の指導者金正恩氏との首脳会談を開催したいと考えており、北朝鮮とのハイレベル協議を個人的に監督していると述べた。

北朝鮮人権問題を担当する米国のジュリー・ターナー特使は東京訪問中にメディアに対し、「対話の行方について日本政府を代表して話すことはできない」と語った。

「米国側としては、前提条件なしで北朝鮮との対話に応じる用意があることを明らかにしており、それは志を同じくするパートナーや緊密な同盟国にも当てはまると思う」と述べた。

同氏は、いかなる対話も、地域の安全保障、北朝鮮の人権状況、さらには数十年前に北朝鮮に拉致された日本人の帰国などの問題の解決を目指すべきであり、これが日本政府の重要な焦点であると述べた。

2002年の小泉純一郎元首相と当時の北朝鮮指導者金正日氏との首脳会談後、拉致被害者5人が日本に帰国した。両氏は両国間の最後の対面での指導者会談となった2004年にも会談した。

ドナルド・トランプ前大統領時代の米朝最後の首脳会談は2019年に決裂し、将来の対話を抑圧したとして批判にさらされた。

ターナー氏は「これらの問題に対処し始めるためには、テーブルに戻ることが今の優先事項だ」と述べた。

ターナー氏は、米国も北京の大使館を通じて中国に対し、迫害を受ける可能性が高い北朝鮮人を平壌に強制送還しないよう圧力をかけていると述べた。

ソウルに本拠を置く人権団体によると、10月に中国によって強制送還された後、最大600人の北朝鮮人が「行方不明」になっており、彼らは投獄、拷問、性暴力、処刑に直面する可能性があると警告した。

中国は「これらの人々は経済移民であるという主張を現在も維持し続けている」と彼女は述べた。

同氏は、米国は新たな北朝鮮労働者のグループが海外に派遣されることにも懸念を強めていると述べた。

「我々は確かにロシアに対して懸念を抱いている。中国にも同様に依然として多くの懸念が残っている」と彼女は語った。

2017年の国連安全保障理事会決議は、北朝鮮の禁止されている核・弾道ミサイル計画のための外貨獲得のために労働者が搾取されているとして、各国に対し2019年12月までにすべての北朝鮮労働者を送還するよう求めた。