日本、ウクライナ復興に158億円の拠出を約束

東京

ウクライナの戦争被害からの復興を支援するため、日本はインフラ再建や地雷除去など７分野で１５８億円（１億６００万ドル）の援助を約束すると、関係筋が日曜日に明らかにした。

両国政府は、2月19日に東京で開催予定の日本・ウクライナ経済復興推進会議で、欧州諸国の戦後復興への日本の関与で合意し、10以上の協力覚書に署名する見通しだ。

2月24日のロシアによるウクライナ侵攻2周年に先立って東京で開催されるこの会議は、西側諸国によるウクライナへの軍事支援の減少に対する懸念が高まる中で開催される。

日本政府は1月、無人航空機探知システムを含むウクライナへの追加支援を目的としてNATO基金に3,700万ドルを拠出すると発表したが、日本は平和憲法のもとで軍事支援を行うことはできない。

関係者によると、158億円の援助は、戦争で荒廃した国の復興努力を促進するために緊急に必要な資源の中でも特に地雷除去設備や仮設橋の提供に使用される予定だという。

日本の岸田文雄首相、ウクライナのデニス・シュミハル首相、経団連として知られる日本経済団体連合会の戸倉正和会長が、その他約300人の政府・企業関係者とともに復興会議に出席する。

関係筋によると、協力の７分野には農業拡大、人道状況の改善、バイオテクノロジーと産業の高度化、情報技術、ガバナンスの強化と汚職対策も含まれるという。

シュミハル氏は今月初めの共同通信とのインタビューで、エネルギー、インフラ、農業、エンジニアリング、IT、安全保障は日本企業が「復興支援において大きな役割」を果たせる分野であり、その費用は4,110億ドルになると世界銀行が試算していると語った。今後10年間にわたって。

日本は官民協力を通じてウクライナ支援へのコミットメントを示すことを目指しており、日本企業の同国への進出を支援する。

関係者によると、会合で署名される協力覚書には、医療、サイバーセキュリティー、風力発電プロジェクトに関連するものが含まれるという。

関係筋によると、両国政府は復興事業への日本企業の参加促進を目的とした投資協定に向けた交渉を開始する予定だ。

また、日本とウクライナは、ウクライナで事業を行う企業に対する二重課税を排除する条約に署名する予定であるという。